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高齢者と並び、社会の支え手として期待されているのが女性だ。女性の社会進出は進んだ とはいえ、いまだに専業主婦である方が有利な仕組みが残っている。所得税の配偶者控除や 企業の配偶者手当などは見直しが不可欠だろう。
子育てしながら働き続けるためには、働き方の改革と同時に保育サービスの拡充も進めた い。これらは少子化対策としても重要だ。
減っていく労働力を補うには、外国人の活用も求められる。文化や生活様式の違いを超え、 どう受け入れていくか、高度専門職に限らず必要な人材を明確にして、本格的な検討を始め るべきだ。
国勢調査では東京など一部の大都市圏を除いて、大半の自治体で人口が減っていることも 確認された。地方では地域特性を生かした人を呼び寄せる魅力ある街づくりも求められる。
既存の制度や慣習をいま一度、総点検し、総力を挙げて人口減社会に対応できる改革を進 めたい。